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株式投資〜用語一覧
【こ】
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新たに株式公開した株の公募または売り出しの値段。
株式を証券取引所に上場する際、公開価格をどのようにして決めるかは大きな問題で、いろいろ試行錯誤が重ねられてきました。1997年半ばまで採用されていたのが、一部競争入札制度です。公募・売り出し株総数の半分以上を対象に競争入札を行い、高い値段で応札した投資家から順に落札し、この落札状況を基準に主幹事証券会社が公開価格を決定するというものです。
しかし、この方法では、値幅稼ぎを狙った一部の投資家による高値入札で公開価格が異常に高くなるケースが頻発しました。このため、97年9月発行決議分からは「ブックビルディング方式」が採用されています。
これは、まず主幹事証券会社が収益状況、業績見通しなどをもとに仮条件を決定し、投資家から集めた需要を積み上げるなどして、公開価格を決定するものです。
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株式を公開している企業。
株式公開とは、株式を不特定多数の投資家が保有できるようにすることです。具体的には、株式を証券取引所に上場することです。したがって、公開企業は上場企業を指します。
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取引所に上場するときに、満たさなければならない株券上場審査基準のことをいう。
基準は各取引所が定めている。
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一般的に株価を上げると考えられる原因や出来事。
相場全般および個別銘柄の両方で言われます。
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安全性の高い公社債を中心に運用し、安定した収益確保を目指すファンド。
一般的に中長期の運用に向き、積立貯蓄として利用されることも多い。解約時に手数料がかかるので、短期で解約すると元本割れになることもあります。
2001年4月募集分から、組入れ債券の時価評価が行われるようになったので、従来の予想分配率の表示は廃止され、実績分配になりました。
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株式を公募又は売り出しするときに決定された投資家が買い入れるための価格。
公募・売出価格は、既に発行された株式の時価、流動性、事業内容、経営成績、財政状態などを勘案して、ブックビルディング方式により投資家の需要を調査するなどして、主幹事証券が発行体と協議のうえ決定します。
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増資に際して、広く不特定多数の一般投資家を対象に新株を発行・募集するもの。単に「公募」とも言います。
株主や取引先、取引銀行など、特定のところに新株引き受け権を与えない増資です。有償増資の場合、かつては額面割り当て増資がほとんどでしたが、1970年頃から、公募による時価発行増資が主流になってきました。
なお、公募の場合、時価より数％低い、時価にきわめて近い価格で発行（時価発行）するのが一般的です。このため、「公募（増資）」と「時価発行（増資）」は、同じ意味で用いられることも少なくありません。
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企業統治の意味で、企業経営のチェック機能をどこに求めるかということ。
コーポレートガバナンスは、企業経営のチェック体制を明確にすることで、経営者の独断による暴走を牽制する意味合いがあります。日本の企業でも、最近は社外取締役を招聘するなど、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきました。
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一定の期日（期間内）に、一定の数量、一定の価格で「買う権利」のことをコールオプションと言い、「売る権利」のことをプットオプションと言います。
コールオプションの買い手は、売り手にオプション料を支払い、買う権利を取得します。買い手は、買う権利を行使するか、放棄するかを選択する権利があります。
一方、コールオプションの売り手は、買い手からオプション料を受取ることができます。売り手は、買い手が権利行使した場合に応じる必要があります。
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金融機関同士で短期資金の貸し借りを行う市場のこと。
翌日物を中心に極短期の資金の貸し借りが行われ、呼べばすぐに戻ってくることからコール（Call）と呼ばれています。
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チャート分析において、中期線が長期線を下から上に突き抜けること。
過去の一定期間における株価（終値）の平均値を毎日求め、折れ線グラフ化したものを「移動平均線」と言います。具体的には、100日移動平均線の場合、まず過去100日間の終値の平均値を求め、これをスタート日とし、翌日は、その日の株価を加える一方、100日前（初日）の株価を外して平均値を求めます。
このようにして求めた平均値をつないで、折れ線グラフを作ります。平均する期間によって、短期線（６日、25日、５週）、中期線（75日、100日、13週）、長期線（200日、26週）があります。
ゴールデン・クロスした場合、相場は上昇期入りする可能性が高いと言われます。短期線が中期線を下から突き抜けるのは「ミニ・ゴールデン・クロス」ですが、ゴールデン・クロスと比較すると信頼度は低下します。なお、反対に、中期線が長期線を上から下に突き抜けるのが「デッド・クロス」で、相場が下降局面に入る信号とされています。
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東京証券取引所が毎日発表している東証１部の規模別株価指数における小型株は、発行済み株式数6,000万株未満です。中型株は同6,000万株以上2億株未満、大型株は同2億株以上です。
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既に発行されている株式を保有している株主に対して割当てを行い新たに発行された株式のことを言う。
これに対して既に発行されていた株式のことを「旧株」や「親株」という。
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政府が発行する国庫債券。
国が、その経費をまかなうために行う借金の見返りに発行される証券のことです。
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【年金・保険関連用語】契約者や被保険者は、契約の申込みに際して、被保険者に関して保険会社がたずねる重要なことがらについて、ありのままを報告する義務があります。このことを「告知義務」といいます。
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一般投資家の株主のこと。
法人株主や機関投資家と区別して呼ばれるものです。
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日本国が個人のみを対象に発行する１０年満期で、利率が半年ごとに見直される変動利付国債のこと。
日本国が半年ごとの利子や満期時の元本の支払いを約束しており、購入単位は１万円。
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午後に行われる取引のこと。
日本の株式市場における取引は、昼休みをはさんで午前と午後に行われ、前者を「前場」、後者を「後場」と言います。
東京証券取引所での株式取引については、前場は午前９時〜11時、後場は午後０時30分〜３時となっています。なお、立ち会いの最初を言う「寄り付き」は、前場と後場のそれぞれにありますが、単に「寄り付き」と言った場合は通常、前場の寄り付きを指すので、後場については「後場の寄り付き（略して後場寄り）」といって区別するのが普通です。
また、１日の立ち会いの最終取引が「大引け」で、これは後場の最終取引を指します。ちなみに、前場の最終取引は「前引け」と言います。
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上場企業の株式を発行済み株式数の５％以上取得した場合、財務局に届け出ることを義務づけた制度。
正式には、「大量保有開示制度」と言います。
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個別株式を対象としたオプション取引のこと。オプション取引とは、一定の期日（期間内）に、一定の数量、一定の価格で「買う権利」又は「売る権利」を取引することを言います。我が国では、1997年7月から東京証券取引所と大阪証券取引所で個別株オプションの取扱いが開始されました。
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平成12年4月から制度導入された、追加型国内株式投信における受益者毎の投資元本（個々の受益者がファンドに信託した単位口当りの額）のこと。
平成12年3月までは全受益者共通で平均信託金からの利益が課税されていましたが、個別元本導入により、解約・償還時には受益者毎に個別元本を上回る部分が配当所得として課税されることとなりました。
個別元本は個々の受益者が買付けた毎の基準価額（売買基準価額）から移動平均法により計算されますが、制度移行時には平成12年3月末の平均信託金が個別元本とされたため、それ以前の保有分については受益者毎の買付価額とは一致しません。個別元本には手数料・消費税等は含まず、また、特別分配金が支払われた場合はその分が減額されます。
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信用取引全銘柄の信用取引の売り残と買い残の株数。
東京、大阪、名古屋の３証券取引所は、毎週水曜日（祝日などの場合は翌日）に、信用取引全銘柄について、各銘柄ごとに前週末現在の売り残高、買い残高を公開しています。これが「信用取引銘柄別残高」で、一般に「個別信用残（高）」と呼ばれています。
投資家は、この個別信用残の動向に注意を払う必要があります。一般に、ある銘柄が人気化して値上がりすると、信用取引の買い残高もそれにつれて増加します。さらに値上がりが進めば、カラ売りも増えて売り残高も増加することになります。買い残と売り残の関係が「取り組み」と呼ばれるものです。人気が鎮静化して株価もある程度値下がりし、信用取引の取り組みも悪くとなる（買い残が売り残よりも圧倒的に多くなる）と、この買い残が将来の売り圧迫要因として、重くのしかかってくることになります。
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法令や社会規範等のルールを守ること。
「法令遵守」とも言われます。
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