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株式投資〜用語一覧
【せ】
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企業が、関係強化などを目的とした経営政策の観点から株式投資などを行うこと。
企業が短期的な値上がり益などを狙って投資するのではなく、株式を保有することで本業の業務に好影響をもたらすことを狙って投資すること。
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将来、成長が期待される会社の株。
将来の成長をどこに置くかが問題ですが、時流を先取りした業種・業態、新製品や新技術の開発に努めている会社を指すことが多いようです。
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買い進まれた株が下げ相場で売られていくこと。
買われた株は、いつかは売られます。相場が強ければ上げ期待で売り物は出ませんが、下げるとなると利益を現実のものにするため、あるいは損を避けるために売り物が増えてきます。これは、現物取引でも信用取引でも変わりません。
とくに、信用取引は期間が決まっているため、買い残が増えすぎると、将来の売り物を警戒して相場が動かなくなり、やがて売りに転じてきます。そうなると、相場は下落相場に入り、売りものがますます増えて、信用の買い残が減少していきます。
この過程を「整理」または「整理商状」と言います。整理には、値幅整理と日柄整理があります。時間をかけて整理を進めることを「日柄整理」、株価が急落して売り物が出た整理を「値幅整理」と呼びます。
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上場廃止が決まった銘柄が入るポスト。
証券取引所のなかに現実にポストがあるわけではありませんが、廃止の事実を投資家に知らせるために、他の上場銘柄とは区別して取引を行っています。
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【年金・保険関連用語】申込みした契約の保障が開始される時期のことをいいます。
責任開始期は、一時払保険料相当額を払い込みした時と告知した時のいずれか遅い時となります。
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株式を業種やテーマ、材料ごとに分類し、銘柄の集まりをつくること。
ある材料について、同じような動きをする銘柄はたくさんあるものです。同じ業種内では、同様の値動きをする銘柄がいくつもありますが、ほかにも輸出関連と内需関連に分けたりすることができます。
また、例えば、情報通信関連、バイオ関連などのように、テーマに沿ういくつかの銘柄が人気を集めるのも、その前提でセクターとして分類・区分け作業が行われていることになります。業種別のほかには、発行株数によって大型株、小型株に分ける、株価水準によって値ガサ株、低位株に分ける例もあります。買い手に注目し、機関投資家銘柄、材料仕手株とに分けることも、一種のセクター分類と言えるでしょう。
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投資信託の運用を開始する日をいいます。
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ファンド設定以来の累計パフォーマンスをいいます。
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割引方式で発行される債券のこと。
表面利率が0％であり、利札（クーポン）がないことからこのように呼ばれています。
有名なものとしては、アメリカにおいて発行されているストリップス債がこれにあたります。ストリップス債とは、債券の元本部分と利札部分が分離し、それぞれがゼロクーポン債として流通している債券をいいます。
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上昇相場に入った時、他の株に先行して上昇をし始める株。
株価は、同業種など性格の似たグループで同じように動く傾向がありますが、その際に先陣を切って相場をリードしていく株が「先駆株」です。ただし、性格の似たグループと言っても、業種だけでなく括り方はさまざまにあり、株価に注目すれば値がさ株グループ・低位株グループ、資本金の大小でみれば大型株グループ・小型株グループと、いろいろな組み合わせができます。
また、同じ銘柄が複数のグループに属すこともあるため、その時々の市場の流れで判断しなければなりません。先駆株が利食いをこなして上昇していけば、相場は全体に波及して大相場に発展する可能性を秘めています。先駆株に対応する言葉が、「出遅れ株」です。
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株価が景気の先行きなど、将来の材料をっすでに織り込んでいること。
株価は、いろいろな材料が相互に影響し合いながら形成されます。材料は、過去より現在のものが、現在より将来に関するもののほうが、株価に大きく取り込まれていきます。
例えば、現在の業績が好調でも、先の業績の悪化が予想されるならば株価は下げますし、現在は不調でも、業績の回復が予想されれば株価は上昇し始めます。また、画期的な新製品の発売という情報が流れて株価が上昇しても、実際に新製品が発売された時には、株価はあまり反応しないといったケースなども、株価の先見性を示す例です。
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転換社債やワラント債で、将来株式に変わる可能性のあるもの。
転換社債やワラント債（新株引受権付社債）は、発行時に決められた値段でいつでも株式に変えることができます。
現在は株式に変えられていなくても、株価が発行時に決められた値段を上回ってくれば、株式に変えられて発行済み株式数に加えられる可能性があります。これが「潜在株式」ですが、潜在株式数が多くてそれが株式に変えられると、株式投資の指標として重視される１株当たり利益が、実際は現在発表されているものよりも低くなります。
また、流通株式数が増えることで株式の安定化率が低下するなど、その動向は株価や企業経営にとって見逃せない問題です。潜在株式数を発行済み株式数で割ったものを、「潜在株式比率」と言います。
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株価の動きで上げ幅の分だけ下げること。
上昇相場が始まってから高値を付けた株価が、その後下げに転じた時、その下げ幅によって「３分の１押し」とか、「半値押し」とか区切りをつける場合がありますが、これもその１つです。
全値押しとは、例えば500円の株価が700円の株価をつけた後、下げに転じたとすると、上昇幅は200円になりますが、全値とはその上げ幅分のすべてですから、200円下げるということになります。
つまり、株価は上昇相場が始まった水準に戻ってきたわけです。この場合、株価は下げの過程で、反転になる区切り（フシ）を割ってきているため、相場はひとまず終了したと言えます。
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午前中に行われる立ち会い。
立ち会いとは、取引所で株式の売買をすることです。
東京証券取引所が決めている取引時間は、午前中は９時から11時の２時間になっています。
株式だけでなく、転換社債やワラントなどの債券や株価指数先物などの取引も、同様です。通常は、前場と後場の立ち合いがありますが、１月４日の大発会と12月30日の大納会は前場だけの立ち会いとなります。
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前場の最後に成立した取引。
後場の大引けに対応したもので、前場の立ち会いは、寄り付き、ザラバ、前引けの順に流れていきます。前引きに付けた値段は、株価的にはそれほど意味を持たず、終値（引け値＝大引け値）は新聞朝刊に掲載されますが、前引け値は掲載されません。
また、大納会と大発会は前場だけの立ち会いですが、この日は前引きではなく大引けになります。
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自分なりに設定した投資方針・基準に基づいて研究・分析して、内容のいい株式を選び出して株を買うこと。
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上場されている銘柄のほとんどが上がること。
市場に上場されている株は、業種や会社の規模、業績も違うなど、まさに種々雑多です。したがって、株式相場全体にとっての好材料、例えば金利が下がるなどの材料が出ても、一般的には株式相場全体が反応するわけでなく、上がる株もあれば下がる株もあり、一様ではありません。
当然、上がる株が多ければ、全体の相場状況を表す日経平均株価は上がりますし、下げる株が多ければ下がります。
また、下げ相場のなかでも、全面高は出現します。全面高になる状況は、一概には言えませんが、市場を覆う雰囲気と、景気などの外部状況が絡んだなかで現れた材料のインパクトの強さ、市場の期待感への満足度などが関係すると言えます。
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