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株式投資〜用語一覧
【そ】
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前の決算期と比べて利益が増加すること。
単に「増益」と言えば、利益（＝税引利益、最終利益）が増加することを言います。
営業利益や経常利益が増加することも増益ですが、この場合、「営業増益」「経常増益」などの表現で区別するのが普通です。前の決算期の利益に対し、増加率を％表示したものを「増益率」と呼びます。
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企業（一般的には株式公開企業）が業績見通しを、それまで公表していた数字よりよい方向に変更すること。
株式公開企業の場合、証券取引所や日本証券業協会の規定によるディスクロージャーが義務づけられています。このため、決算の見通しに大きな変化が生じた場合、遅滞なく開示することが求められており、現在では、毎日のように業績の修正見通しが日本経済新聞などに掲載されています。
「増額修正」と言った場合、株価に大きな影響を与えるのは、経常利益と税引利益ですが、もちろん売上高や営業利益についても言います。なお、反対に、それまで公表していた数字より悪い方向に変更することを「減額修正」と呼びます。業績の修正見通しの発表は、本決算、中間決算が発表される少し前に多くなります。
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株式投資の採算を計る際、配当と値上がり益、株式分割などを加えて計算した数値。
利回りと言うと、債券などでは、利金が投資額に対してどれくらいの割合で付くかを指しますが、株の場合は、配当のほかに値上がりによる利益や、株式分割による持ち株の増加も加わるので、これらをすべて合計した金額で投資採算を計る必要があります。これが「総合利回り」で、多くの投資家が重視します。
ただし、結果としてしか計算できず、値下がりで損になることもあるため、事前の想定ができないという欠点はあります。一般的に「株式投資でどれくらい儲かったか」と言う場合、年率で換算したこの総合利回りが意識されることが多いようです。
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会社が資本金を増やすこと。「資本増加」の略です。
資金調達のために新株を発行する有償増資には、特定の対象者に向けた割り当て募集と、不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資があります。
前者は、株主割り当て増資や第三者割り当て増資です。後者は、時価発行増資、新株を額面で割り当てる額面発行増資、さらに時価と額面の中間の価格で割り当てる中間発行増資があります。一方、資本準備などの資本への振り替えによって株式分割を行うなど、株主から払込金を取らない増資もあります。
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前の決算期と比べて売上高が増加すること。
前期の売上高に対する増加率を％表示したものが「増収率」です。
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配当を前期に比べ増やすこと。
企業は通常、一定の配当を行っていますが、業績に応じて増やしたり（増配）、減らしたり（減配）することがあります。日本では、長期間にわたり一定の配当を継続的に行う安定配当をよしとする風潮が強かったため、記念配当を除けば比較的低い配当性向のもと、増配・減配はあまり行わないのが普通でした。
しかし近年は、欧米流に業績に見合った配当を行う企業が増え、配当も比較的頻繁に変更するようになっています。増配は、一般に業績が向上した時に行われます。また、業績が好調であった決算期に加えられる「特別配当」も増配の一種です。
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株式や債券などの相場を人為的に上下させることで、自己の利益を得ようとする行為。
株式相場のみを対象とする時は「株価操作」と言う場合もあります。
具体的には、同一の株に同時に売買注文を出し、権利の移転を目的としない仮装の売買を行う「仮装売買」や、他業者などと通牒して同様の行為を行う「なれあい売買」などがこれに当たります。証券取引法159条で禁止されています。
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相場の人気の動向に応じて売買すること。
株式投資では、相場の流れに逆らわず人気に応じて売買することが大切だという教訓があります。
例えば、上げ相場が続いている時は買い方針で臨んだほうが儲けが大きくなるし、あるテーマに沿った銘柄が人気を集める時はそれにマッチする銘柄を買ったほうがチャンスをつかむことができます。このように、人気に乗った銘柄を売買することを、「相場につく」と言います。その反対は、「逆張り」です。
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下げ相場における安値水準。
通常、相場が下落するにあたって、株価は何度か安いところをつけながら、やや値を戻しつつ再び下落していきます。
その安値が「底（＝底値）」です。最初の底を「一番底」と呼び、それより安い水準でつけた値を「二番底」、さらにその次を「三番底」と言います。
こうした底値の確認には「チャート」と呼ばれるテクニカル面から判断することがほとんどです。そのチャートからみて、最も安いところが「大底」です。その反対に、段階的に株価が高くなっていくなかで、最初につけた高値（＝天井）を「一番天井」と言い、最も高いところが「大天井」になります。
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相場が下がって底をつき、上向きになりかけること。
相場が安くなるだけ安くなり、「大底」が確認された状態を「底入れ」と言います。下げ相場が続いた期間が長ければ長いほど、株価は底入れしたからと言って、すぐに上昇局面に入るわけではありません。
通常、下げ止まった株価は安値圏で小康状態を続けながら、次の値上がりに向かうための準備期間を要します。このように、安値圏でもみ合いが続くことを「底値たんれん」、出直る環境が整いつつある状態を「底固め」と言います。
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国や政府機関などに対する債務の元利払に関する能力を評価した格付のこと。
ソブリン格付はその国の企業などの格付などにも影響を及ぼします。
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