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株式投資〜用語一覧
【た】
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１部指定基準を満たした銘柄を取引する株式市場。
東京・大阪・名古屋の３取引所には、「第１部」と「第２部」の２つの市場があります。
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企業が一般株主以外の特定者に新株引受権を与え、新株式を発行する増資形態。
発行会社の縁故者に割り当てることから「縁故者割り当て」とも呼ばれます。
多くの場合、業務提携の相手先や取引先との関係安定化を図ったり、経営状態が悪くて株価が低いため通常の増資ができない時などに利用されます。
また、株の買い占めを受けている会社が乗っ取り防止のために実施するケースもあります。
第三者割り当て増資の際は、事前に引受側に意志を確認することから、新株の発行価格が既存株式の時価を下回ることがあります。とくに有利な価格で割り当てられる場合は、株主の利益保護の観点から株主総会の特別決議が必要となります。
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企業の経営内容を開示するための書類の一つで、企業の資産や負債、資本の状況などを説明するための書類。
「バランスシート」とも呼ばれています。
表の左側に「資産項目」、右側に「負債項目」と「資本項目」があり、右側の数値の合計が、左側の数値の合計と必ず一致します。つまり、株式などの発行によって得た自己資本と、銀行などからの借り入れなどによる負債を活用することによって、どのような資産を保有しているのかがわかります。
企業活動の中身を知るために必要なディスクロージャーで、営利企業は決算日ごとに必ずこれを作成し、投資家から要請があった場合は、必ずこれを開示しなければなりません。『会社四季報』などにも必ず掲載されているので、銘柄を選ぶ場合は必ずチェックし、企業の経営状態を把握することが大切です。
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一定期間株券を貸し出したり、借りたりする取引のこと。
株券を貸し出した場合には品貸料を受取り、株券を借りたときには品貸料を支払います。一般には、返済時に同種・同量・同等のもので返済することのできる消費貸借取引となっています。
また、信用取引などで証券会社が証券金融会社から株式を借りることができる銘柄を貸借銘柄と言い、貸借銘柄の信用取引を貸借取引ということもあります。
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信用取引における融資残高と借り株残高の比率。
一般に、ある銘柄が人気化して値上がりすると、信用取引の買い残高もそれにつれて増加します。さらに値上がりが進めば、カラ売りも増えて売り残高も増加することになります。買い残（融資残高）と売り残（貸株残高）の関係が「取り組み」と呼ばれるもので、「貸借倍率」は買い残を売り残で割ったものです。
全体の取組状況を示す指標として注目されており、貸借倍率が大きくなれば取引関係の悪化を、小さくなれば取引関係の改善をそれぞれ示します。倍率が拡大傾向にある時は、買いが強く株式市場全体に活況がみられる一方、縮小傾向にある時は、市場人気の低下がうかがえます。
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証券取引所と証券金融会社が定める、信用取引を行うに際して証券金融会社が証券会社に株式を貸し付けることのできる銘柄を言い、信用銘柄（制度信用銘柄）の中から選ばれます。
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証券取引所が定める貸借銘柄に指定するための基準のこと。
証券取引所は上場されている銘柄の中から、信用取引のできる銘柄として信用銘柄（制度信用銘柄）を定め、この信用銘柄の中から貸借銘柄を定めます。
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大阪証券取引所の略称。
大阪証券取引所は、日本では東京証券取引所（東証）に次ぐ規模の取引所となっています。
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取引所における年末の最終取引日。
例年12月30日がその年最後の立ち会いとなり、手締めとともに取引は前場（9：00〜11：00）で終了します。
当日が休日に当たる場合はその直前の営業日になります。前場だけの取引で終了する半日立ち会いが行われるのは、大納会のほか、年明け最初の取引日にあたる「大発会」のみとなっています。年初の始値を意識した動きから、大納会は買い支えの動きが顕著となることがあります。
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取引所における年始の取引開始日。
例年1月4日がその年最初の立ち会いとなり、取引は前場（9：00〜11：00）で終了します。
大発会では「ご祝儀相場」で株価が高値をつけることもあります。当日が日曜日に当たる場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日になります。前場だけの取引で終了する半日立ち会いが行われるのは、大発会のほか、年末最終取引日にあたる「大納会」のみとなっています。
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全銘柄が大幅に株価を下げる状態。
株価は、悪材料の噴出などによって大幅に下落することがあります。その材料の中身が衝撃的であればあるほど、株価は大きく値を下げます。いわば「大暴落」という状態になるわけです。相場全体をみた場合、暴落が日経平均株価で500円程度の下げだとすると、大暴落は1､000円以上の下げのケースで使われる言葉です。最も恐慌的な下げを「ガラ」と言い、株式市場が立ち直るまでには相当な時間を有します。
近年、世界的に有名な大暴落は、1987年10月19日月曜日にニューヨーク市場で起きた「ブラックマンデー」であり、ドル不安によってダウが508ドルも下げました。一方、個別銘柄の場合、日本の株式市場では、「値幅制限」と言って一定水準以上は株価が値下がりしないよう、値動きに制限が設けられています。
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取引所の要請に応じて行われる企業内容の情報開示。
投資家保護の観点から、企業は財務内容を中心として活動状況や経営状態を公開することが義務づけられています。「タイムリー・ディスクロージャー」は、株価を大きく変えるような企業活動が起こった時に、いったん取引を中止してその情報を投資家に広く公開することを指します。
具体的には、企業業績の修正、Ｍ＆Ａ、新株発行を伴う資金調達（エクティ・ファイナンス）などがあげられます。証券取引所における企業倒産や会社更生法申請の情報公開も、これに含まれます。
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信用取引を行うときに預託する取引保証金や、取引所にて先物取引やオプション取引などを行うときに取引所などに預託する証拠金などは、現金に代えて有価証券で預託することもできます。その預託された有価証券のことを言います。
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不当な買い占めを防ぐため、上場会社の株式を5％を超えて取得した場合、投資家に義務づけられた金融庁などに届ける制度。
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アメリカのダウ・ジョーンズ社が発表する工業株30銘柄を対象とした平均株価指数で、ＮＹダウ工業株30種やＮＹダウとも呼ばれています。
アメリカを代表するニューヨーク株式市場の重要な指標として活用されています。
1928年の発表当時は単純平均株価でしたが、現在では指数の連続性を維持するために修正平均株価になっています。ニューヨーク株式市場は、日本の株式市場に対して強い影響力を持ち、連動性がみられるため、鉄道株20種平均、公共株15種平均、総合65種平均とともに、日本でも重視されています。
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ダウ工業株30種平均、いわゆるＮＹダウに採用されている30銘柄のことを言います。
また、日経平均株価指数（日経225）が、「日経ダウ」と呼ばれていたこともあり、日経平均株価指数に採用されている225銘柄のことをいうこともあります。
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１日、１週間、１カ月、１年など、ある期間において最も高い値段。
その銘柄の株価が高いか安いかは、企業業績などを反映して決められる相対的な価値であることを忘れてはなりません。もちろん、過去の株価の推移から判断して、現在の水準が高値圏にあると判断することもできますが、その理由が当該企業の業績向上などにあるとすれば、過去の時系列から判断して高値だとしても、業績に照らせばまだまだ割安と考えられるケースもあるからです。
また、高値は株の買いのタイミングを計るうえで重要な役割を果たしており、とくに新高値（その日の立ち会いでこれまでの高値）をつけた銘柄は「新値につけ」という格言があるくらいで、新値を抜くことでその銘柄の相場が新たな局面を迎えることが多いことから人気が出ます。
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昔の高値が忘れられず、下落に転じてもまたすぐに上昇すると思い込んでしまうこと。
株価の上昇を忘れることができずに、株価が元の水準に戻ると思い込んでしまい、その結果、相場の流れが変わって下降基調に入ったとしても、またいずれは値上がりすると思ってしまうことを表します。
このように高値覚えのクセがついてしまった銘柄に対しては、仮に下降基調に入ったとしても、なかなか売りのタイミングをつかむことができず、最終的には売れに売れなくなることにもなりかねません。反対に、現在の株価水準が最も適切な水準であると錯覚し、上昇してもまたすぐに下落すると思い込んでしまうことを「安値覚え」と言います。
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株価が上昇し過ぎたため、反動安を心配して買いが引っ込むこと。
株価が上昇するのは市場人気が高い証拠ですが、上昇のピッチが速いと一時的に株価が下がることがあります。
これは株価が上昇局面にあっても、大きくかけ離れて騰貴した時には自立反落を警戒する、という投資家の売りのスタンスが市場に存在するためで、「高値警戒」と呼ばれます。反対に、株価の急落で反動を心配して売りが控えられることを、「突っ込み警戒」と言います。
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その日の取引のなかで、大引けの株価が寄り付きの株価よりも高く取引を終えること。
株価は前場のスタートから後場の終了時点まで変動し続けていますが、この株価の値動きのなかで、大引けの株価が寄り付きの株価よりも高く終えることがあります。
チャートで表すと、ローソク足の色が白で表示される陽線を描くことになりますが、このような状態は株価に上昇の勢いがあることを示しています。大引けにかけて人気が高まって買いが進んだ銘柄なので注目度も高く、翌日のその銘柄の相場に対する期待感が強まります。逆に、大引けの株価が寄り付きの株価よりも安くなることを「安値引け」と言い、ローソク足の色が黒で表示される陰線を描くことになります。
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寄り付きの株価が前日の終値よりも高いこと。
相場の地合いが強い時など、寄り付き前から株式の買い注文が相次ぎ、前日の終値に比べて高い株価で取引がスタートする場合があります。
例えば、前日の場が終了した後に、新薬開発や新技術導入など株価を上昇させる好材料があるニュースが報じられたりすると、寄り付きまでにすでに市場人気が上昇していることがあるわけです。反対に、寄り付き前から株式の売り注文が相次ぎ、前日の終値に比べて安い株価で取引がスタートする場合を「安寄り」と言います。
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他社株転換債は株式関連仕組み債のうち、償還金の代わりに株式で返還される可能性があるものの総称で、英語ではExchangeable Bond（EB）と呼ばれ、正確に訳せば他社株転換可能債となります。
償還日間近に設定された権利行使日の株価によって、償還が、額面１００％の現金か、あらかじめ設定された株数の株式のどちらかになる形のものが一般的です。元本に対するリスクをとる代わりにクーポンが高くなっているのが特徴です。
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取引所で会員が集まって売買取引を行うこと。「場立ち」と呼ばれる会場代表者と才取会員とが売買契約を決めていきます。
ただし、最近ではコンピュータによるシステム売買化が進んだ結果、東証では1999年5月から場立ちが廃止されました。
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立会場外で大量の売り注文を分売する売買方法。
執行しようとする際には取引所に届け出をしたうえで、売買立ち会い終了後に分売の条件を発表し、翌朝の決められた時間までに買い付けの申し込みを受けて売買を成立させます。
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信用取引や先物取引で売買した後、反対売買されずに残っている未決済分のこと。
信用取引や先物取引で、新規に買うことを「買い建て」、新規に売ることを「売り建て」と言います。この売買は最終期限までに決済する契約になっており、投資家はその途中いつでも好きな時に反対売買を行うことが認められています。
建玉は相場によって増減し、株価が上昇している時は建玉の残高が増加し、下降している時は減少する傾向にあります。売買高、市場規模人気などを計る重要な指標の１つです。
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購入が募集期間だけに限られ、資金の途中追加はできない投資信託。
投資信託は、「単位型」と「追加型」に分類できます。
単位型は、運用が開始されると、原則として２度と同じファンドは買えないタイプのファンドを指します。
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短期金融市場は、1年未満の資金や金融商品を取引する市場です。
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コマーシャル･ペーパー（CP）など残存1年以下の債券に対する企業の元利払いの確かさをあらわした格付のこと。
これに対して残存1年超の債券に対する企業の元利払いの確かさをあらわした格付のことを長期債格付と言います。
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一定数の株式を1単元の株式として投資単位とみなす制度。
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単元株制度のもとで、1単位に満たない数の株式のこと。
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対象銘柄の株価合計を銘柄数で割って求めた平均株価。
平均株価は市場の全体的な株価水準をみるための指標で、なかでも単純平均株価は代表的なものの１つです。計算方法が簡単なうえに、現在の株式市場で平均的な株価水準がどのくらいかを示しているため、非常にわかりやすい指標でもあります。
ただし、品薄株や値がさ株に左右されやすく、権利落ちの際には通常の値下がりと区別がつかないことから、正当な比較ができないという欠点もあります。したがって、指標としての連続性を失わないように修正平均株価が計算されています。
東証では第１部、第２部ごとに普通株式の全銘柄を対象とした単純平均株価のほか、第１部銘柄の規模別、業種別単純平均株価を発表しています。
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代用有価証券の担保としての評価率。
信用取引において、委託保証金などを納入する際、現金に代えて用いることのできる証券が代用有価証券ですが、その担保としての評価価値が「担保掛け目」です。
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