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株式投資〜用語一覧
【ち】
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東京・大阪・名古屋の３証券取引所以外の全国2カ所にある証券取引所。
地方取引所は札幌、福岡にあり、東京証券取引所に商いが集中するため、この2カ所の出来高シェアは１％以下しかありません。
地方取引所ではそれぞれの地方の単独上場銘柄を取り扱っており、固有の人気銘柄があります。単独上場銘柄以外の注文は、東京の地方取り次ぎ機関である日本協栄証券へ流したり、市場外取引が中心になっています。
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チャートのかたちから相場の上げ下げや流れを分析・予測すること。
株価や出来高などの数値を統計的、心理的に分析して、将来の相場を読み取ろうとするのがチャート分析の基本です。
いくつかの代表例をあげると、広く普及しているのは移動平均線で、６日、５週、200日など過去一定期間の株価の平均値を線で表し、相場の趨勢や転換点を判断するのに用いられています。ローソク足のいくつかの天井値、あるいはいくつかの底値を線で結んだものが「トレンドライン」で、それが右肩上がりであれば相場の基調は強いと判断します。
また、チャートの山が３つ並び、真ん中の山が一番高いのは「三尊型（ヘッド・アンド・ショルダー）」で天井打ちを意味し、過去と直近の２つの底値が一致すれば「ダブル底」で底入れの合図と読み取れます。株価に出来高を加味したのが「逆ウオッチ曲線」で、時計の針に例えると６時が大底圏、12時が天井圏となります。
このほか、チャート分析には騰落レシオ、サイコロジカル・ライン、一目均衡表、新値三本足などさまざまな手法があります。個人投資家としては、自分と相性のいいチャート分析法をみつけ、投資判断に生かすことが大切です。
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株式市場が過熱ぎみの時に、取引規制の対象となる銘柄。
株式市場は、現物取引と信用取引によって株価が形成されますが、信用取引は短期的な利ザヤ稼ぎを狙ったものですから、時にはきわめて投機的な相場展開になりがちです。
このように投機的な値動きを繰り返す銘柄は、「日々公表銘柄」に指定され、毎日の信用取引の残（信用残）が公表されます。
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発行済み株式数の大きさで、大型株と中型株の中間に位置する株。
東京証券取引所が公表している「規模別株価指数」の算出では、市場第１部上場銘柄のうち、上場株式数が6,000万株以上２億株未満を「中型株」と呼んでいます。
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1年決算の会社が事業年度の中途で行う決算。
事業年度開始後６カ月間の営業、財務状況を明らかにするために行われる決算のことです。
３月期が本決算とすれば、９月期が中間決算となります。1974年の商法改正後、年に２回だった企業の決算が１回になったことから、中間配当制度を導入する企業も多く、その場合、年１回３月期決算の会社は９月期の中間決算で中間配当を出します。「中間決算」に対して、１年間の決算を「本決算」と言うこともあります。
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１年決算の会社が営業年度の中間で行う株主に対する利益の配分。
1974年の商法改正で、企業の決算が年２回から１回になったのに伴い、それまで配当金を２回に分けて支払っていたことから、改正後も営業年度の中途で利益を配分することになったのが「中間配当」です。
中間配当を定款で定めている企業は基準日を決め、その日現在の株主に対して３カ月以内に前期の繰越利益と中間配当積立金の合計から、利益準備金積立額を差し引いた額をもとに配当します。配当利回りを算出する際は、半期分の配当金となるので、この制度を採用している会社の配当金を年間分としてみることのないように注意が必要です。
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下落傾向をたどっていた株価が一時的に上昇に転じること。
中間反騰は信用取引の買い戻しなどもあるため、しばらくの間続きます。これに対して、先高期待などから買い人気が高くなり、相場が復調することを「本格反騰」と呼びます。
中間反騰の場合も、本格反騰につながることもありますが、多くは一時的な反動高となります。ただし、中間反騰か本格反騰かは、後になって結果的にわかることです。
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下がった株価が、下落分の半分程度まで値上がりすること。
例えば、800円だったある銘柄の株価が600円に下がり、700円まで戻した時に使われ、「半値戻し」とも言われます。
ただし、相場をみる際に、一度下げた株が半分まで値を戻すことで節目とする向きがあり、投資家が買いの一段落として様子をうかがう時期でもあります。問題はここからさらに上昇するのか、また再び下落に転じるのかを見極めることです。逆に、上がった株価が、上昇分の半分程度まで値下がりすることを「半値押し」と言います。
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残存1年超の債券に対する企業の元利払いの確かさをあらわした格付のこと。
これに対して1年以下の債券に対する企業の元利払いの確かさをあらわした格付のことを短期債格付と言います。
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自分の意志ではなく、有力投資家の売買を真似して同じ銘柄を売買すること。
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企業が資金を調達する際に、証券市場を通じて資金を供給する人から直接調達すること。
従来は企業が資金調達する時は、銀行などの仲介者を通じて融資のかたちで調達することが主流でした。戦後から高度成長期まで長期間続いた資金の流れ方で、これを「間接金融」と呼びます。
しかし、証券市場が整備され拡大すると、企業は時価発行などで資金の供給者である個人や機関投資家から資金を調達するようになりました。これを「直接金融」と言い、証券会社が貸し手と借り手の間に立って仲介役を果たします。
直接金融が浸透した1970年代は、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というキャッチフレーズが流行しました。1240兆円の個人金融資産や金融ビッグバンを背景に、今後はさらに直接金融のウエイトが増すものと予想されています。
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債券の投資元本に対して１年間に付く利息の比率。
債券の償還時に受け取る額面と、買い付けた価格との差を考慮しないで、投資額に対して1年間に支払われる利息収入の割合を表したものです。
転換社債の例で言えば、途中で売却したり、株式に転換するほうが利益を得られる場合があるため、その際の投資尺度として使われています。
直接利回り（％）＝（利息／投資元本）×100という計算式で算出されます。
利率３％で転換社債の価格が150円とすると、直接利回りは２％になります。この直接利回りを市場全体について平均したものを「平均直利」と言います。
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