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株式投資〜用語一覧
【と】
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ドイツの証券取引所に上場されている株式全体の株価動向を表すための指数。
「ＤＡＸ〈Deutsche Aktien index〉」のことです。
日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やニューヨーク証券取引所のダウ30種平均株価、ロンドン証券取引所のＦＴ100などに相当します。
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停滞していた相場が少しずつ上昇し始める状況。
株価はさまざまな情報によって動きます。いい情報がでれば株価は上がりますし、悪い情報が出れば株価は下がりますが、時として材料がなく動きの乏しい状態になる場合があります。
このように、商いが閑散で、株価が動き出す気配すらみえなかった状態から、ゆっくりと上昇し始める時に「動意をみせる」と言います。また、そのまま商いが閑散で、長期間株価が動かない時は「動意薄」という表現が使われます。
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少数の個人投資家が資金を出し合い、合議のうえで銘柄の選定を行って得られた収益を分け合う組織。
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投資に関連した情報サービス提供や証券売買などに関するアドバイスを通じて報酬を得る業務のことです。
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証券会社が経営破綻した場合に、投資家から預かっている有価証券やお金などを返還できなくなる事態に備えて補償するための機関のことです。
金融ビッグバンの裏で、銀行の倒産や証券会社の廃業などに対する不安が高まったのをきっかけに、投資家の資産保護が強化されました。
証券会社がお客の預かり資産を完全に分別管理していれば、仮に経営破綻があっても返還に支障はありませんが、以前は資金流用が認められていたため、経営破綻で返せなくなる証券会社が相次ぎました。そこで、証券業が免許制から登録制に変わったことを受け、1998年12月に従来の寄託証券保護基金が投資者保護基金に衣更えし、証券取引法上の認可法人として発足しました。
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株式や債券に投資した時に得られる配当や値上がり益などの収益を率で計算したもの。
ある金額の資金を株や債券に投資した時の収益率は、多くの投資家が最も重視する数値です。配当だけではなく、値上がり益、増資による保有株数の増加などすべてを合計し、それが投資した金額に対しどれくらいの率で回ったかをみるものです。
総合利回りと同様の数値ですが、あえて違いを言えば投資収益率は株式だけではなく、企業買収や不動産投資など広い分野で使われる用語ということになります。
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不特定多数の投資家から集めた資金をまとめ、専門家が有価証券などに分散投資し、その収益を出資額に応じて投資家に還元する金融商品。
正式には「証券投資信託」と言い、「投信」「ファンド」とも呼ばれます。
販売は証券会社や銀行、運用は投信委託会社、保管・管理は信託銀行と、それぞれ専門家が分担する仕組みで、専門家に運用を任せ、分散投資が可能なことから、投資家は小口の資金で分散投資ができ、個人で直接株や債券に投資するよりはリスクが減少します。
投信の種類は幅広く、単位型や追加型、運用対象として株式投資信託と公社債投資信託といった形態に分けられます。銀行預金のように元本は保証されませんが、高い運用収益を得るチャンスもある金融商品です。
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投資信託の受益証券を発行し、設定・運用する会社。投資信託において、投資家から集められた資金は、販売、運用、保管・管理とそれぞれ専門家が役割を分担し、厳正で効率的な運営が図られています。
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投資信託の健全な発展を図るために、1957年7月に社団法人として設立されました。
業務を円滑に行うための自主規制ルールの制定・実施、投資信託の普及・啓蒙活動 、評価会社等への投資信託情報の提供などを行っています。
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投資信託の募集・販売等を行う会社。証券会社や銀行、生損保だけでなく投信委託会社が直接の販売手段を持つ事もあります。
主な業務は
(1)受益証券の募集、売買の取り扱い
(2)収益分配金や償還金支払いの取り扱い
(3)中途換金の取り扱いです。
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投資信託の運用成績や運用方針などを評価し、投資家に情報を提供する会社。
株式などの有価証券を運用する投資信託は、多種多様な商品が登場しており、一般の人がそれらすべての運用状況を把握するのは困難です。
そこで、運用成績や運用方針を評価する民間会社が日本でも相次いで誕生し、星印などのわかりやすい記号でランク付けを行い、個人投資家や金融機関などに情報を提供しています。個人資金が投信を通じて、市場に流入する動きが本格化するにつれ、投信評価機関の果たす役割が重要になってきます。
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投資信託の運用において、資産の安全性を確保するために株式の組入比率などを制限すること。
株式投資信託が投資家から集めた資金を運用する時に設定したお金のすべてを株に回すと、株価が下落した場合、基準価格も値下がりしてしまいます。
そこで、運用の安全性を確保するために投資制限制度を設け、株式の組入比率などに上限を決めました。
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始値と終値が同じだった場合、チャートのローソク足の実体部分が１本の横線で表されること。
株価をローソク足で表すケイ線は、日本独自で発展した歴史があり、チャート分析と言えばまずこれが頭に思い浮かぶほど代表的なものです。
このローソク足で始値と終値が同じだった場合、ローソクの実体部分（ヒゲでない部分）は１本の横線で表されます。これを「寄引同事線」と言います。ローソク足のかたちから、「トンボ」「十字線」と呼ばれます。これが出ると、相場の転換点となることが多いようです。
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売買契約締結の日に決済を行う売買取引。
取引所での売買成立に伴う受け渡し日は、普通取引で当日を含む４営業日目ですが、当日決済取引では文字どおり原則当日となっています。
株券あるいは現金が緊急に必要となった時に利用される取引です。当事者が合意した時は決済日を翌日まで繰り延べることができます。
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機関投資家などが投資の対象とすることのできる信用格付を取得した債券等のことを言い、「インベストメント･グレード」とも言います。一般には、1992年に廃止された適債基準のなごりから、BBBクラス以上の格付が付された債券のことを言います。
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会社型投資信託のことで、1998年12月の投資信託法改正によって設立が認められています。
会社型投資信託とは、ファンド自体が会社としての性格を有しており、投資家はその会社が発行する株式を購入することで、間接的に投資資金を運用することができます。
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東京証券取引所の略称。
東京の日本橋兜町にある日本最大の証券取引所が東京証券取引所です。
第１部、第２部、マザーズの株式市場のほかに、公社債、転換社債などが上場されています。
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日経225種平均株価と並ぶ日本を代表する株価インデックスの１つ。
通常は「ＴＯＰＩＸ」と呼ばれます。東京証券取引所が1969年７月１日から公表している株価インデックスで、東証１部上場全銘柄を対象に、その時価総額を指数化したものです。基準日は68年１月４日で、この日を100としています。
株価インデックスとしての歴史は、日経225種平均株価のほうが長いですが、同平均株価は東証１部上場銘柄のうち225種銘柄の平均株価であり、サンプル数の少なさから、市場全体の値動きと乖離した価格形成に陥るケースがあります。これに対してＴＯＰＩＸは、全銘柄を対象とするため、比較的市場全体の値動きを的確に反映します。
また、ＴＯＰＩＸを対象としたデリバティブとしては、将来の売買価格を現時点で取り決めておくＴＯＰＩＸ先物取引、一定期間後の将来、特定の価格でＴＯＰＩＸを売買する権利を売買するＴＯＰＩＸオプション取引などがあります。
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東証第２部上場銘柄の株価推移を表す株価インデックス。
東京証券取引所が毎日公表しているもので、東証第２部市場の全銘柄を対象にした時価総額を用いて算出される東証株価指数の１つです。
第２部は発行済み株式数など上場基準の違いから、第１部に比べて小粒な企業が多いことや、第１部の銘柄ほど人気が多くないことなど、第１部とは相場の性格が異なります。このため東証２部株価指数は、第２部市場の相場全体の動きを判断するうえで重要な参考材料となります。
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毎日の値上がり銘柄と値下がり銘柄の差を累積加減してグラフ化した指標。
１日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差の推移から相場の基調をみようとするもので、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っていたらプラス、その逆はマイナスになります。
計算開始日の騰落差をまず記し、２日目は計算開始日の騰落差と２日目の騰落差を加えた値を記し、３日目は２日目に計算して出た値にさらに３日目の騰落差を加えるということを繰り返してグラフにします。平均株価が上げて値上がり銘柄数が増加し始めると反落の危険性、平均株価が下げて値下がり銘柄数が増えると反発の兆しととらえることができ、相場の転換点をいち早く反映する先行指標として利用されています。
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値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って100倍にした数字。
１日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の関係から、相場の強弱をつかもうと算出されるもので、投資判断の重要な参考材料でもあります。
値上がり・値下がり銘柄が同数であれば騰落レシオは100％になり、騰落レシオが100％を超えれば値上がり銘柄が、100％未満であれば値下がり銘柄が多いことを示します。この数字が上昇を続け、120％を超えてくると相場に過熱感が出たことを示し、調整局面と言われます。逆に、70％台まで低下すれば、とりあえず下げが一段落し、相場は上昇局面に転じると言われます。
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債券の名称や額面、債権者の住所･氏名･印鑑等を法令諸規則に定められた登録簿に記帳して管理する債券であり、この場合、債券の現物は存在しません。
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投資家に株などの投資情報を提供してアドバイザー料を受け取る投資顧問業者。
投資顧問業者は株式投資のアドバイザーであり、アドバイザー料（報酬）を受け取って会社を運営しています。
投資顧問会社は証券系、銀行系から、いわゆる街の顧問まで形態はさまざまです。通常は単に投資顧問業者と呼んでいます。
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委託者が運用方法や銘柄までも特定する仕組みの信託。
略称で「特金」とも呼ばれ、運用方法や運用先を委託者が指定（特定）できる信託を指します。それが株式運用であれば、銘柄、株数、値段などを委託者が指定する仕組みになっています。
信託銀行には元本や利益の保証義務はありません。委託者は中小金融金融機関、生命保険会社、事業法人などで、信託銀行の特金を利用すると、会計上すでに保有している株の簿価と切り離して処理できるメリットがあります。超低金利のカネ余り期に大流行し、超株高の立役者にもなり、ピーク時の1990年には残高が25兆円に膨張しました。
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平成１４年末で「源泉分離課税」が廃止され、平成１５年１月より、上場株式等譲渡益課税の方法は「申告分離課税」に一本化されています。個人投資家の簡易な申告のための新しい制度のことを「特定口座」といいます。
特定口座を開設するとその口座で行われた上場株式等の売買損益について、移動平均法での取得価額の計算から損益通算後の所得の計算までを証券会社が行います。さらに、売却益が発生する都度、証券会社が利益に応じて課税を行うことにより、申告不要とする方式を選択するのも可能です。
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【年金・保険関連用語】変額個人年金保険の資産を管理・運用するための専用勘定です。
特別勘定は、他の保険種類の資産とは明確に区分されます。
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過半数の株主が出席する株主総会で３分の２以上の賛成を必要とする決議。
株主総会は、発行済み株数の過半数に当たる株主が出席し、その過半数の賛成で決議が成立します。これが「通常決議」です。これに対し特別決議は、発行株数の過半数に当たる株主の出席が必要なことは同じですが、その持ち株の３分の２以上の賛成を必要とします。
商法には、特別決議が必要なのは、合併、営業権の譲渡、減資、解散、取締役・監査役の解任、株主以外の第三者への新株の有利発行、定款変更などの重要事項と定められています。
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業績が好調であった決算期に加えられる特別の配当。
「特別増配」とも言います。株主に報いるために出される配当で、記念配当と似た性格を持ちますが、原則として1期間だけの記念配当よりは長期にわたります。
その後、増益期を過ぎてしまった場合、特別配当分をはずしても減配とはみなされないので、特別配当を配当政策に取り入れる企業は少なくありません。
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国内株式投信で分配金が支払われる際、基準価額が個別元本を下回る部分は特別分配金となります。
特別分配金は税法上元本の払い戻しとして扱われるため非課税となり、個別元本及び取得価額から減額することとなっています。
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【年金・保険関連用語】保険の主契約の保障内容をさらに充実させる目的で主契約に付加するものを特約といいます。
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大きな要因がないのに、１つの銘柄が相当高くなること。
要因が全くないわけではなく、多くは情報のキャッチが早い投資家などによる思惑買いが先行し、株価が高くなってから好材料が判明する場合に「突飛高」になります。
また、これに似た表現に「独歩高」があります。これは、相場全体は下げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ好材料が出て高いことを指します。なお、突飛高の反対は「突飛安」です。
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大きな要因がないのに、１つの銘柄が相当安くくなること。
要因が全くないわけではなく、多くは情報のキャッチが早い投資家などによる売りが先行し、株価が安くなってから悪材料が判明する場合に「突飛安」になります。
また、これに似た表現に「独歩安」があります。これは、相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いことを指します。なお、突飛安の反対は「突飛高」です。
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相場全体は下げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ好材料が出て高いこと。
「異彩高」とも呼ばれます。１つの銘柄に好材料が出てかなり買われ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象です。
証券会社などは、相場が停滞して商いが閑散な時には、探りを入れるための打診買いを行うことがありますが、こうした動きに市場が反応して独歩高になるケースもあります。この反対を「独歩安」「異彩安」と言います。
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相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。
「異彩安」とも呼ばれます。１つの銘柄に悪材料が出てかなり売られ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象です。
また、悪材料が出たわけでもないのに、突然、理由もなく１銘柄が売られて安くなることを「突飛（とっぴ）安」と呼びます。なお、独歩安の反対は、「独歩高」「異彩高」です。
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売りと買いの手を一斉に逆転させること。
信用取引において、売りと買いの残高が逆になる状態を指します。銘柄によっては、株価が大暴騰を演じたり、逆に大暴落に陥るものがありますが、いつまでも上昇または下落が続く株式はありません。大きく値上がりした株価は、やがてどこかの水準で下落に転じ、逆に大きく値下がりした株価は、上昇へと向かいます。
値下がりを続けている株価がどこで底を打ち、反動高に転じるのか、逆に値上がりを続けている株価がどこでピークを付けて反動安に転じるのかを見極めることが肝心なのです。投資家が今までの買いを手じまいし、売りに転じることを「ドテン売り越し」、その逆を「ドテン買い越し」と言います。
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インデックスなどに連動することを目指すファンドやポートフォリオなどにおいて、その値動きとインデックスの値動きを比較したときの乖離のこと。インデックスに連動することを目指すパッシブ運用では、トラッキングエラーを小さくすることを目指します。
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信用取引における買い残と売り残の関係。
買い残と売り残の取り組み状態は、相場の先行きをみるうえで重要な材料になります。
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東京証券取引所、大阪証券取引所で先物取引やオプション取引を行うときに、決済ができなかったときなどのために証券会社を通じて取引所に預託するものであり、一定の条件を満たした有価証券で代用することができます。
一般の投資家が、証券会社を通じて取引所に預託する証拠金のことを「委託証拠金」、証券会社が自己の取引分について取引所に預託する証拠金のことを「取引証拠金」といいます。
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取引所への取引集中義務が撤廃されたのを機に解禁された、相対での売買、私設取引システムでの売買など取引所以外で行われる取引。
有価証券を売買する場合、証券取引所に取引を集中させる義務は、金融ビッグバンにより1998年12月に撤廃され、証券会社は投資家と１対１の相対で売買したり、ネットで結んだ私設取引システム（ＰＴＳ）で売買の仲介をしたりすることができるようになりました。
取引所外取引の自由化は、投資家にとって取引時間の拡大、手数料の引き下げ、取引のスピードアップなどが期待でき、とくに大口売買をする機関投資家にとっては、機動的かつ低コストで売買できる市場が誕生することになりました。
ただし、取引所外取引は、価格形成や取引の透明性をゆがめる恐れもあります。相次いで開設された「立会外取引」である東京証券取引所のＴoＳＴＮeＴ、大阪証券取引所のＪ-ＮＥＴは、こうした取引所外取引のニーズを取り入れたもので、機関投資家の利用が着実に増えています。今後は、国内外の取引所同士が競い合う市場間競争が激しくなると予想されています。
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価格が変動する金融商品を、毎月１回といったように定期的に一定金額ずつ買い付ける投資手法。
一定の金額で買うため、価格が安い時は相対的に買い付け数量が増え、反対に価格が高い時には相対的に買い付け数量が減ります。長期間買い付けを継続すれば、結果的に買い付け単価が平準化される効果が期待できます。
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米国財務省証券のうち、ゼロクーポン債として流通している債券の総称。
トレジャリー（Treasury）とは米国財務省のこと。
米国財務省証券は年限によって、1年以下の財務省短期証券のことをトレジャリー･ビル(T−Bills)、1年超10年以下の財務省中期証券のことをトレジャリー･ノート（Ｔ−Notes)、10年超の財務省長期証券のことをトレジャリー.･ボンド(T−Bonds)といいます。
このうちT−Notes,T−Bondsの元本とクーポンを分離し、ゼロクーポン債として流通しているストリップス債がトレジャリーゼロです。
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チャート分析の１つで、株価の上昇、下降、横バイという３つの趨勢により相場を予測する手法。
相場は動き出すと、しばらくは一定の方向に動く習性があります。株価が上昇、下降、もしくは横バイのいずれの方向にあるのかを判断する手法として、「トレンド（趨勢）分析」があります。
例えば、いくつかの天井値や、いくつかの底値を結んだ線を「トレンド・ライン」と言い、これが上昇している間は相場は強いと判断します。
また、株価が上昇トレンドを割り込めば売り転換、下降トレンドを上に突き抜ければ買い転換と判断します。つまり、上昇トレンドまたは下降トレンドに変化がみられない時に限って、投資スタンスを持続するか、見送りを継続するかを決めればいいわけです。投資判断とタイミングをつかむのにぴったりの分析手法と言えます。
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